職場アンケートの組合員の声を集め、2024年賃金引き上げ要求を提出しました。ドライバー組合員の声は２万から５万円、倉庫職場の要求は１万円に集中、2024年4月開始の残業規制問題による減収への対応要求でした。一律１万円の底上げ、そして、時間規制に対応する調整金の新設要求としました。４月以降の法令規制は待ったなし、減収に対応できるベース賃金の引き上げは必須です。世間の大手記企業の賃上げは満額回答というかってない高い水準です。世の中の産業インフラの基幹をになうトラックドライバーの労働条件の引き上げも同様に大幅改善が急務です。最低賃金ベースから脱却して将来展望が見える賃上げを目指します。

賃金交渉が3/1日、13時半からZOOM形式により行われました。

回答趣旨・・要求に答える賃上げ原資がない！との会社冒頭の説明がなされました。　　

　会社側の回答説明として、まず原資がないので賃上げは無理、あと、現行の賃金体系では、月例賃金が最低賃金下回る事例に対してその都度是正しているのが会社の実態だ。（基本給上げても変わらないくらい低い）会社として、ヤクルト過負荷への人的対処（増員）などの 対策、2024問題への対策への準備としたい、との説明。

　組合からは、物価高騰への対応は急務、賃上げは急務だ。このままではドライバーはいなくなる、ドライバーあっての会社だ。現在でもドライバーの退職予備軍はいる。西部一般の他の運送会社の経営者の話では、2024年４月以降、ドライバーの流動化が確実に進む、その人材を得るために準備しているとも言っている。そうした点で賃金引上げは責務と主張しました。　　

　会社は、組合の主張もわかるが、現在、人採用を最大目標としている。小型メインに５名ほど採用めざしている。過重労働の改善で企業定着を図る。2024年問題では、現行36協定は118Hが上限、それが法令での80H上限になり、その時の減収を防ぐ賃金体系、賃金水準を検討中だ。組合とも協議していきたい。

　今年のかってない高い世間の賃上げとは裏腹に、中小運送の厳しい現実を押し付けられる形となりました。企業存続と働く側の生活の維持、こうした中でも物価高騰の対策は急務です。会社側の原資がなく、今春の基本給引上げが無理との回答を受け入れる条件として、今年の一時金の水準は少なくとも昨年より増額の確約を求めました。会社側は確約はないが、最大限の対応するという姿勢を受け入れ、集約することとしました。最低賃金から脱出し、生活改善が実感できる賃金・一時金を目指していきます。